SONYがPS Storeで一度売ったゲームに対して無条件で完全な返金を実施したことは今までに一度としてなかった。だからこれは歴史的なことだと言っていい。
SONYとして商売上の観点からは、一度払い込まれた金を返して得になることなど何もないので、できる限りそれをしたくなかった。顧客第一なんて言っていても企業というのは所詮その程度のものでしかなく、常に自社の利益の極大化を図る存在。
ただ今回ここへ至った経緯を考えると、SONYとしてはあくまでも金を返さない姿勢で頑張りたかったがそれが不可能になった、耐えきれなくなったから返金を始めたと見ていい。上のサイトで建前として述べている顧客満足は全然関係ない。SONYはすごくあくどい会社ではないが、そんなに善良な会社でもない。普通の商人に過ぎない。明らかに壊れたゲームを売ったにも関わらず、返金せずに済む情勢だと読めば絶対にそうしていただろう。ただ今回はそれが不可能だった。なぜか。
今回Cyberpunk 2077のLaunchがクソになってから、当然のことだが金を払って欠陥品を掴まされた世界中の購入者からDeveloperであるCD Projektへ向けて正当な批判や罵詈雑言が殺到した。CD Projektはそれを受けて購入者へ無条件で全額を返金することを自社のサイトで勝手に発表したのだが、その時点ではコンソールのデジタル版ゲームの実際の販路であるSONYやあるいはMicrosoftへ一切話を通していなかったと思われる。
SONYやMicrosoftのオンラインストアはもちろんCD Projektが運営しているわけではなくて、それぞれの会社が自分たちで設定したポリシーに従って営業しているのに過ぎない。だからゲームの開発者であるCD Projektがいくら返金しますと言ってみたところで、SONYやMicrosoftへそれを強いる権利など一切ないのだ。
ところが開発元は返金を宣言したのだから、販売者であるSONYとMicrosoftへもちろん怒った顧客から金返せの要求が殺到した。かなり大量に売ったAAAタイトルだから両社のカスタマーサービスは返金要求の電話やメールでリソースが大幅に食われただろうし今もその状態だろう。SONYがそれでも返金しませんの姿勢で頑張ると、ここからはSONYへ怒りの矛先が向いて、壊れたゲームを平気で売りつけてしかも返金に応じることなく金を盗む会社であるという評判が広がる、その段階に至った。
SONYはそれを恐れた。また世界各所のカスタマーセンターへ殺到する返金リクエストとクレームへ今後しばらく個別に対応していく手間と不利益を考えれば、いっそのことこうして丸ごと金を返してしまったほうが楽で安くあがると経済的な面でもそう判断したと考えられる。
