ドローンの社会的な応用はこれから進みさえすれ後退することはない。すでに利益を上げている分野は測量や農薬散布、ウェディング。結婚式は「一生に一度」という売り文句が有効で、ドローンによる空撮、および編集そして映像の納品、写真に加え映像をオプションにして高い売上を狙うことが出来る。
SONYが本気でドローンを作ればその技術力を考えるとき確実にDJIに対抗するもう一極となれる。ミラーレスカメラの例を出すまでもなくSONYのイメージング事業は世界の最先端を担う。SONYはDJIが主な客層とする素人またセミプロが遊ぶ20から50万円のドローンだけでなく、NHKが8Kまた16Kの空撮に使うような2000万円の現存する最高画質のドローンを作ることが出来る。
一般人は2000万円のドローンを買えないが放送局はそれを買うことが出来るからそこにはプロの市場がある。
DJIの技術力は素晴らしいが中国の会社である以上、Poohが統べる共産党の支配から決して逃れることができないため今後は政治的なリスクが懸念される。拡張主義をあからさまに示す中国がこれから国際的に事を構えた際に、DJIのドローンはそれ自体が国防上のリスクになるため法的に規制される可能性が高く、それは経営上の多大な懸念となりうる。
